メモ：葬儀やその後の手続きについて

　私も身内を亡くした経験があります。人が亡くなるのは本当に急な事が多く、何から手をつけるべきかと迷う方が大多数かと思います。たまに知り合いから聞かれることもありましたので、私が行っていた手続きについてのメモを共有いたします。

1　まず葬儀まで（亡くなった当日から１週間以内くらい）

1−0　まずは自分をいたわって、そして余裕があったらご家族も

　結構衝撃的なことだと思うので、自分が結構疲労していたり、精神的にもダメージ受けていたりするので、まずは自分を休めて。そしてご家族も心労していると思うので、余裕があったらお互い支えあうことが大事。私もできる限りのことはバックアップするので、心配なく。そして親族で頼れる人がいれば、その人に聞くのもあり。私は叔父に助けてもらった。

1−１　死亡診断書・死体検案書をもらうこと（必ず原本は保管し、コピーを５部〜７部作る）

病院で亡くなった場合）死亡診断書

自宅などで亡くなった場合）死体検案書

1−２　家族・親族に連絡する

　ここは言うまでもないが、早めに連絡することに越したことはない。まずは亡くなったことを伝えて、その後葬儀日程など伝えれば大丈夫。特に亡くなった方の親族には早めに。

1−３　葬儀場を決めること

　まずはここ。亡くなってから時間が立ってしまうと、身体が傷んでしまうので、どの葬儀場に置けるか、そこでドライアイスで痛まないようにしてもらえるようにしてもらえれば。

⇨葬儀屋選ぶ目安）故人のゆかりある地域の場がいいと思われ。親族がくる場合には、親族が近い場所にするのもあり。もちろん自宅の近くでもOK。すでに親族の中で葬儀が行われていた場合（祖父・祖母などの血縁親族）、そこで行うのも検討。お坊さん・住職との関係や、お墓との関係があるので、その上決めてもOK。あとは葬儀屋が手続きしてくれる

⇨費用）どれくらいの規模にするかにもよるが、近年はコロナの関係もあり親族だけ、もしくは会社の人だけに限定する場合も多い。30万以上は見ておくのがいい。別途、お坊さんにお布施やお車代が必要になることもある。

⇨支払い期限）一週間から10日ほどが一般的。現金またはクレカ 対応可能なところもある。

1−4　火葬場の決定　

　葬儀場と一緒に決める必要があるのが火葬場。お身体が痛む前に火葬する必要があるので、火葬場を決める必要がある。主に、公営火葬場が多いけれど、予約でいっぱいなことがある。火葬場と葬儀場は基本的に近い。また親族・家族が住んでいると、公営の火葬場は安くなるので、そこがいいかと思う。

1−５　死亡届の提出そして「埋火葬許可申請」の提出

　自治体の役場に提出する（７日以内）。これは早めにやっておくのがいい。死亡届や許可申請書は結構早めに使うので。葬儀屋に代行してもらうのも一般的。

1−６　お金の用意

 　手続きはお金がかかるものも多い。また銀行は名義人が亡くなったことがわかると口座凍結する。生前や事前に、葬儀などでかかるお金などを引き出しておくと、急な出費に焦らずに済む。

2　案外使うので用意しておく書類（全て原本は保管、複数用意、５部以上あると後で楽）

2−1　住民票（族柄入の全世帯分のもの）５部以上

2−2　住民票除票　5部以上

2−3　戸籍謄本（現在の）　10部あってもいい

⇨銀行相続、法務省での相続登記、共済などの死亡見舞金、生命保険、戸除籍藤本申請などで複数必要なため

2−4　除籍藤本　5部以上　

⇨銀行凍結解除、相続登記・生命保険

⇨時に過去の本籍地が登録されている戸籍謄本を全部集める場合もあるので要注意

⇨ただし！あまり知られていないが、「法定相続情報制度」を使うと、楽になる場合もある。

2−5　本人のマイナンバーカードもしくは個人番号が通知されているカードなど

⇨マイナンバーが必要になることもあるので、確認

3　手続きすること（1ヶ月以内に期限があるもの）

5日以内：健康保険証や厚生年金保険の資格喪失届の提出

　会社員の場合には会社に健康保険証は返却し、厚生年金についても手続き確認。

補足）ついでに遺族年金手続きなども聞いておくといい。

10日以内：（年金受け取っていたら）厚生年金受給停止そして年金受給者死亡届提出

14日以内：住民票抹消届および世帯主変更届の提出

　⇨マイナンバーカードもしくは通知カードが求められることもあるので

14日以内：（社保の場合は不要）国民健康保険資格喪失届の提出

14日以内：介護保険資格喪失届の提出

速やかに：運転免許証の返還

・死亡診断書

・免許証

・家族と住所がわかるもの

などを提出

4　相続について

4−1　遺産の確認（車・家・株式などの資産だけでなく、借金などが無いかも確認）

　これが結構肝心。メモでも携帯でもパソコンでも、遺産として残っている可能性があるものは全て確認しておく。うちのケースは、知らない購入予定の車のローンがあった。

4−2　家の整理と遺言の確認

　万が一の可能性もあるので、家の整理しながら遺言が残っていないか確認。

4−3　銀行口座凍結解除および相続（および住宅ローン関係）

　銀行にもよるが必要書類は

・亡くなった方の除籍藤本　

・死亡診断書

・本人確認書類　などが必要

4−4　会社などから支給される可能性があるもの

・まだ払われていない給与（よく未払いの住民税と相殺される）

・遺族年金

・埋葬料の支給

・見舞金

・弔慰金

・退職金

・もしかしたら株式による退職金支給もあるので確認

・生命保険や自動車保険などの保険も会社経由かもなので確認

4−5　家・土地などの不動産

・これは相続登記が必要。家に登記書がないか確認。もしくは法務局でいくと教えてくれる。わからなければ司法書士に頼むのもあり、銀行が紹介してくれることもある。

4−6　自動車所有権移転手続き（相続開始から15日以内）

5　手続きすること（特に期限はないが早めに）

・諸々の名義変更（電気・ガス・水道・NHK・インターネット・火災保険）使わなければ利用停止

・電話の継承・解約

・クレジットカードの停止

・（あれば）パスポートの失効手続き

・四十九日後）香典返し

　⇨全員に返す必要はないので、どのかたに返すか確認してリスト化すると良い

飯島章太

フリーライター

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元児童相談所職員での経験を活かして、子ども・若者のケアに関わる人たちに取材を続けています。著書に『図解ポケット　ヤングケアラーがよくわかる本』 。