子どもや福祉の支援者を支援する事業を始めています

特に法人や組織、個人に関わらず個別にお話を伺った上で、それぞれにあったサポートを行っています。以下は具体的な例です。

①子ども福祉業界の業界の最新の動向分析やリサーチなどの情報提供

②講座や研修の実施

③ウェブサイト記事の執筆やサイトの運営

④同業界の職員同士のオンラインコミュニティでの情報交換・交流

⑤子ども福祉業界のネットワークをいかした人つなぎ

⑥そのほかオーダーメイドのサービス

　2019年1月から始まった、子どもや福祉業界の110名強の招待制オンラインコミュニティです。支援者支援は主にここにいるメンバーの方々のサポートを行ってきました。

　最も相談が多いのは就職・転職関連の相談です。これまでメンバーやOBOG訪問を通じて100名ほどの就職相談を受けてきました。就職・進路先や資格の相談、ES添削・面接対策、アイディア整理など行ってきました。

　また職場での悩みについての相談も多く、労働環境、職場内の人間関係、メンタルヘルスなどの相談が多くありました。相談者の数は、40名ほどで平均的な継続的な相談回数は5回ほどになっています。

　子どもや福祉業界の知識が事業として必要な方々にアドバイスをおこなってきました。児童福祉業界で事業を行う方々だけでなく、銀行や保険などの金融業界、人材紹介業など領域も様々な方々にアドバイスさせていただいてきました。

　例えば、助成金や補助金情報や、最近の業界のニュースの動向や先行研究のリサーチや、CSRやボランティア活動から事業への活かし方、講演などの登壇者や必要な人材のご紹介など行ってきました。

　事業だけでなく、研究活動のヒアリングも受けてきました。日本学術振興会の科学研究費の研究調査から修士論文・卒業論文への協力なども行ってまいりました。

　マスメディアからのヒアリングも多く、NHK・TBS.・東京新聞・毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・東洋経済新報・AFPBBなどからの取材も受けてきました。

　また国会議員から地方議員までの議員や厚生労働省からのヒアリングも受けてきました。自民、立憲民主、共産党、無所属など、党や派閥にかかわらず多くの方がヒアリングをし、議会で質問をされているかたも多くいました。

　そのほかフリーライターさんやマンガ作家さんからのヒアリングなどもあり、より一層情報提供の必要性を感じています。

　相談を継続的に受ける中で、実際のアクションも行ってきました。例えば、仕事先の紹介や、退職・休職手続きのサポート、精神科通院への同席、労働基準監督署への相談の同行、弁護士相談への同行などです。

　必ずしもアクションは仕事にまつわるものではなく、団体スタッフの安否確認のため自治体と民生委員と連携したことや、友人の行方不明者の捜索同行、職場での傷害事件やストーカー行為への通報など行ってきました。それは、仕事に直接的には関係はありませんが、職員の仕事の調子に明らかに影響を及ぼすためです。

　こうした具体的なサポートは、職員によって千差万別ですので、その人に合わせたサポートを行ってきました。

　それ以外にもイベントや交流会を100回ほど企画実施し、また児童福祉に関する記事を作成したり、福祉系の団体の運営サポートや講演研修などの登壇経験も50回ほどあるなど、子どもや福祉業界に関わることはさまざま経験してきました。ご依頼の内容に合わせたサポートを行っています。そのほか団体サポートとしても文字起こし・議事録作成なども100回以上行ってきました。

料金としては、個々の職員さんから取ることはせず、主に事業を行っている方や法人さんからいただいていうことが多いです。上記事業によっても料金はさまざまですのでどうぞご相談いただければと思います。